20の「自然再生事業実施計画」が策定済み 平成22年3月時点の自然再生事業進捗状況

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2010.03.26 【情報源】環境省／2010.03.26 発表

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の3省は平成22年3月現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、NPO、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
　今回の公表内容では、平成22年3月現在20の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。
　このうち、平成21年度に作成された計画は2つで、その名称は、[1]岩手県の「久保川イーハトーブ自然再生事業侵略的外来種の排除による溜池環境の保全・再生事業実施計画」（作成日：平成21年5月16日）、[2]北海道の「上サロベツ自然再生事業実施計画」（同：平成21年7月2日）【環境省】【農林水産省】