水質汚濁防止法などの平成21年度施行状況を公表

　環境省は、平成21年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を発表した。
　発表によると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は平成22年3月末時点で274,039件（前年度：276,952件）。うち、第1位は67,578件（全件数の約25％）を占めた旅館業。自動式車両洗浄施設の約30,409件、畜産農業の約30,294件がこれに続いた。
　また、これらの特定事業場に対する平成21年度の立入検査件数は42,367件で、前年度の43,509件より僅かに減少した。行政指導件数は7,172件で、こちらも前年度の7,631件に比べ僅かに減少した。このほか改善命令は26件、一時停止命令は0件、排水基準違反の検挙数は6件、その他法違反は0件であった。【環境省】