東京都、都有施設の省エネ性能向上のための「省エネ・再エネ東京仕様」を策定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2011.08.03 【情報源】地方自治体／2011.07.28 発表

　東京都は、都有施設の省エネ性能をさらに向上させるため「省エネ・再エネ東京仕様」を策定した。現行の仕様を改正し、最新の省エネ設備や各種の再生可能エネルギーを盛り込み、現行仕様より電力使用量・CO2排出量を約3割削減する。都内の中小規模オフィスビルの平均との比較では約6割削減する。都有施設の改築などの際に導入する。

　庁舎は、太陽光・太陽熱、自然採光、自然換気、地中熱などの再生可能エネルギーを活用する。建物自体の断熱性も高め、屋上緑化、屋上断熱や外壁断熱、複層ガラス、ひさしを設けて空調に使う電力を削減する。設備面でも熱と電力を効率的に利用するコージェネレーションの採用や、空調機、ポンプ・ファン、給湯器の高効率化、LED（発光ダイオード）照明の導入を進める。

　さらに人感センサーや適正照度調整、昼光連動制御、外気冷房を組み合わせ、空調や照明を最適化して節電効果を上げる。対象となるのは庁舎のほか都立の学校、病院などで、改築の際に原則として同仕様を適用。都有施設を最高水準の省エネで整備し、電力使用量とCO2排出量を最大限に削減する。

　都は「世界で最も環境負荷の少ない都市」の実現を目指し、2007年にCO2排出量の2000年比3割削減（庁舎モデル3000m2で試算）に向けた「省エネ東京仕様2007」を策定し、施設整備を進めている。今回、東日本大震災による電力危機を受け、取り組み強化を目的に、現行仕様にLED照明や高効率空調設備などの省エネ設備や再生可能エネルギーの導入促進を追加した。【東京都】