世界資源研究所、気候変動条約の移行委員会ケープタウン会合の課題を分析

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.10.28 【情報源】／2011.10.14 発表

　世界資源研究所（WRI）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグリーン気候基金（GCF）を設計する移行委員会（TC）が2011年9月16〜18日に開催する予定の第4回会合（ケープタウン）に向け、その課題に関する論評を発表した。TCは、最終回となるこの会合で、来る12月のUNFCCCダーバン会議で提示するためのGCF設計勧告案を取りまとめる予定である。WRIは、TCのこの作業には難しい課題が多いが、そのうち最も重要なのは、GCFの資金調達方法や初期資金についてTCがどのような方向性を示すか、GCFが拡張可能で、長期にわたって広範囲から資金を調達できるようにするにはどうするか、といった点にあるとしている。コペンハーゲン合意で、途上国の気候変動対策のため、先進国は2020年までに年間1000億ドルの調達を目指すとしたが、その達成に向けて先進各国がいかに対応しようとしているかを、この勧告が示すことにもなるという。有効かつ公平にGCFが活用され、途上国が低炭素で気候変動回復力のある経済へと移行するため勧告案に含まれるべき事柄として、WRIは、資金供与に関して途上国はGCFと直接対応し国際機関の仲介を必要としないこと、また、資金の活用結果、財務管理などについての説明責任を確実に行うメカニズムを設置すること等の条件を挙げている。【世界資源研究所】