放射性物質汚染対処特措法施行令　閣議決定

　環境省は、平成23年12月9日、放射性物質汚染対処特措法施行令（「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」）が閣議決定されたと発表。
　この施行令は、[1]政令で定める市町村を、「その区域の全部又は一部が汚染状況重点調査地域内にある市町村」とすること、[2]国が除染等の措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならないこと、[3]環境大臣の権限を地方環境事務所長に委ねること－－の3点を定めたもの。この施行令は、平成24年1月1日に施行される予定。【環境省】