森林に関する協調パートナーシップ、Rio+20に向け森林の価値の再認識を呼びかけ

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2012.01.11 【情報源】その他／2011.12.16 発表

　生物多様性条約（CBD）や国連環境計画（UNEP）等14の国際組織からなる「森林に関する協調パートナーシップ（CPF）」は、森林が提供する価値と機会を再認識し、2012年の国連持続可能な開発会議（Rio+20）でその認識のもとに議論するよう、各国に呼びかけた。2011年は、森林の持続可能な管理や保全への認識を高めるために国際森林年に指定されているが、Rio+20で地球規模の難問への解決策を探る際に、この森林への認識が特に重要になるという。
　この呼びかけは、国連本部で持続可能な開発委員会第2回会期間会合が開催されるなど、Rio+20への準備が進行するなか、CPFが文書で提出したもの。CPFは、森林生態系管理、人間の福祉、社会経済的な発展を一体的に扱うことが重要だとしており、森林の数々の恩恵を見過ごせば、ミレニアム開発目標を達成して持続可能な開発を実現するという取り組みが不十分なものになりかねないとする。Rio+20では、社会、経済、環境という持続可能な開発の三本柱を、一つのシステムの重要部分として扱う必要があり、国の政策や制度的な枠組のなかで森林に関する行動に総合的に取り組めば、グリーン経済への移行がスムーズになるという。【生物多様性条約事務局】