「環境影響評価の基本的事項」点検結果への意見募集開始

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2012.01.17 【情報源】環境省／2012.01.17 発表

　環境省は、環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書（案）について平成24年2月16日まで意見募集を行う。
　環境影響評価法の全面的な施行から10年を経過し、法の施行を通じて浮かび上がった課題や、社会情勢の変化に対応するため、平成23年4月に「環境影響評価法の一部を改正する法律」が公布され、これに伴って、計画段階配慮書手続や環境保全措置等の公表等の手続（報告書手続）等が新設された。
　法においては、環境影響評価の具体的な実施内容の根幹となる事項について、その基本となる考え方を環境大臣が「基本的事項」として公表することとされている。これに基づき、現状、第二種事業の判定基準、環境影響評価の項目及び調査等の手法に関する選定指針及び環境保全措置指針について基本的事項が定められているが、法改正に伴い、新設される手続に関する基本的事項の追加が必要となる。また、基本的事項については、その内容全般について、5年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表することとされており、前回改正（平成17年3月30日）から5年を経過したことから、点検を行う必要がある。
　さらに、現行基本的事項の点検に関連し、平成22年2月の中央環境審議会の答申「今後の環境影響評価制度の在り方について」において、たとえば生物多様性オフセット1といった先進的な技術的課題への対応が求められている。
　今回の報告書（案）には、基本的事項や環境省令の見直しに直接的につながると考えられる事項について抽出しとりまとめるとともに、検討を通じて整理されたそれ以外の課題についても、「環境影響評価制度の円滑な実施に向けて」として、幅広く盛り込んでいる。
　意見の提出方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】