富士通、タイの工業団地の環境問題に対して情報通信技術の活用で解決支援を実施

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2012.02.10 【情報源】企業／2012.02.07 発表

　富士通は、タイの工業団地の環境問題に対して、情報通信技術を活用して解決に向けた支援を実施する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究協力事業で、揮発性有機化合物（VOC）をはじめ環境汚染物質のモニタリングシステムを工業団地に構築するとともに、VOC拡散予測研究の基盤システムを提供する。

　タイ政府が経済産業省に出した要望を受けて富士通が研究協力事業を提案し、NEDOに採択された。タイ科学技術開発庁（NSTDA）とNEDOが結んだ包括合意を基に、2011〜2012年度に取り組み、NSTDAを中心に進めるタイ東部ラヨーン県のマプタプット工業団地の環境問題解決を目指す。同工業団地には、石油化学、鉄鋼、精油コンビナートがある。

　モニタリングシステムは、同工業団地内の複数の拠点に各種のセンサーを設置してVOC、臭気、オゾンのデータを測定し、データ収集、監視、解析を行う。タイで最も権威があるとされるチュラロンコン大学が、集めた測定データを活用してVOC拡散予測モデルの研究を手掛け、富士通はその研究基盤となるコンピューターシステムを構築する。

　VOC拡散予測モデルの研究は、大気シミュレーションの研究経験が豊富な財団法人日本環境衛生センターのアジア大気汚染研究センター（ACAP）も支援する。富士通は日本での環境ソリューションの実績に基づき、業務トレーニングや測定の標準化手順策定などで自社の環境技術をタイに移転すると同時に、タイの環境技術者も育成する。【富士通（株）】