26の「自然再生事業実施計画」が策定済み 平成24年3月時点の自然再生事業進捗状況

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2012.03.30 【情報源】農林水産省／2012.03.30 発表

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の3省は平成24年3月現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、NPO、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
　今回の公表では、平成24年3月現在、26の「自然再生事業実施計画」が作成されており、このうち、前回取りまとめ（平成23年1月）から平成23年度末までに新たに作成されたのは、[1]阿蘇草原再生協議の「阿蘇草原湿地保全・再生事業実施計画」、[2]森吉山麓高原自然再生協議会の「森吉山麓高原自然再生事業実施計画（第2期）」、[3]竹ヶ島海中公園自然再生協議会の「竹ヶ島海中公園自然再生事業実施計画」の3計画となっている。【農林水産省】