中部電力・ミニストップなど、EV用急速充電器の整備と一般開放の取り組みで合意

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2012.05.22 【情報源】日本／2012.05.17 発表

　中部電力と、ミニストップをはじめサークルKサンクス、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートなどコンビニエンスストア7社は、電気自動車（EV）用急速充電器の整備と一般開放の取り組みで合意した。愛知県内のコンビニ店舗に急速充電器を設置し、EV利用者の充電ポイントにする。充電サービス開始は今秋以降を予定している。

　24時間365日利用でき、生活に密着しているコンビニ店舗にEV用急速充電器を置くことで、EV利用者の利便性を向上させることが狙いとなる。コンビニ各社が愛知県で展開する店舗のうち計21カ所にそれぞれ1基ずつ設け、中電を主体に自動車メーカー、サービスステーション事業者、商社などが参加する充電網整備推進機構の会員制急速充電サービスに参加する。

　この会員制急速充電サービスは、全国のさまざまな設置者の急速充電器を束ね、ネットワークにしてEV利用者の会員に提供する仕組み。設置者は経済的な還元が受けられるため、設置、維持に関わるコスト負担が軽減でき、会員は多くの場所で充電が可能になる利点がある。コンビニ店舗への充電器設置と維持・管理は中電子会社でリース業の中電オートリースが担当する。

　コンビニ店舗の急速充電器は、中電が業務用EVの充電ポイントとしても利用する。中電とコンビニ各社は、愛知県内の急速充電器を増やすことで、県内や中部地域のEV利用者の利便性を高めることに加え、EVの普及に向け、今回の取り組みを機に、充電網整備推進機構の会員制急速充電サービスを活用する充電器導入モデルが拡大することを期待している。【中部電力（株）】