ドイツのボンでADP1、AWG-LCA15、AWG-KP17及びSB36　開催される

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2012.05.29 【情報源】環境省／2012.05.28 発表

　環境省は、平成24年5月28日、ドイツ・ボンで5月14日（月）から25日（金）にかけて開催された「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第1回会合（ADP1）」、「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第15回会合（AWG-LCA15）」及び「京都議定書の下での附属書Ｉ国の更なる約束に関する特別作業部会第17回会合（AWG-KP17）」並びに「気候変動枠組条約第36回補助機関会合(SB36)」の結果を取りまとめ公表した。
　公表によると、COP17で立ち上げられて以来初めての会合となるADP1では、COP18で承認されることを条件として、今後4年間の役員の構成及び本年の共同議長をインドのマウスカル環境森林省特別次官とノルウェーのドブランド元AWG-KP議長が務めることが決定した。
　AWG-LCA15では、COP17の合意により、具体的な作業が提案されている７つの論点（共有のビジョン、先進国の緩和（排出削減）途上国の緩和及びその透明性の確保、セクター別アプローチ（農業・国際バンカー油）、REDD+（途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等）、市場メカニズム、長期目標及び条約の目的達成に向けた進展のレビュー）に関し個別グループ会合を開催し、非公式協議が行われたが、合意には至らなかったため、引き続き次回会合で議論を行うことになった。
　AWG-KP17では、COP17での決定に基づき、COP18において京都議定書第二約束期間を設定するための議定書改正に関する議論（第二約束期間に参加する国の目標値（QELROｓ）の設定、第一約束期間の余剰達成が生じた場合の繰り越し（キャリーオーバー）、約束期間の長さ等）が行われたが、合意には至らなかったため、引き続き次回会合で議論を行うことになった。
　SB36では、国別報告書、途上国の緩和行動、適応、対応措置、技術、キャパシティ・ビルディング、REDD+、LULUCF(土地利用・土地利用変化及び林業)、農業等に関する議論を行い、その結果が結論文書にまとめられた。研究と組織的観測に関しては結論文書が合意に至らず、引き続き次回会合で議論を行うこととなった。【環境省】