ペルーに対し、円借款を供与へ

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2012.08.15 【情報源】日本／2012.08.13 発表

　外務省は、平成24年8月13日、ペルーに対して、総額211億4,900万円を限度とする円借款を供与すると発表。
　今回の円借款には、環境関連として以下の案件が含まれている。

[1]「エネルギー効率化インフラ支援プログラム」（87億7,000万円）
　ペルーでは、運輸、エネルギー等の分野での環境対策が遅れており、このプログラムでは、低公害車の導入（公共バスの天然ガス車への転換、低排ガスディーゼル車輌の購入等）、再生可能エネルギー、省エネの分野の事業への融資に必要な資金を仲介金融機関を通じ提供する。これにより、事業完成2年後以降に、年間約10万トンの温室効果ガス排出の削減を達成することが期待される。
[2]「リマ首都圏北部上下水道最適化計画（第2期）」（50億7,800万円）
　リマ首都圏は砂漠気候のために年間の降雨量が少なく、首都圏の人口集中が相まって、上下水道サービスの整備が必要な状況である。この計画では、リマ首都圏北部において、上下水道システム、サービスの改善を行うことにより、同地域の衛生環境の改善に貢献する。これにより、無収水率を半減させ、1日24時間の給水を実現するとともに、下水管詰まり事故件数を5分の1にすることが期待されている。
[3]「固形廃棄物処理計画」（43億9,600万円）
　ペルーでは、埋め立て処理場で衛生的に処理されているゴミの量は全体の26％に留まり、投棄された廃棄物による地下水の汚染や周辺住民の衛生環境の悪化などが問題になっている。この計画では、ペルーの23都市を対象に、廃棄物の収集、収集車輌の購入、処理場の建設等を通じ、廃棄物の総合的な処理・管理能力の向上を目指す。これにより、収集車輌が調達される地域の廃棄物収集量、衛生的に埋め立て処理される廃棄物量、収集車輌が調達される地域の廃棄物収集率の改善が期待される。

　なお、今回の円借款は、平成24年5月9日の日・ペルー首脳会談において、野田総理大臣より供与の決定表明を受けて実施するもの。【外務省】