環境経済観測調査（平成24年6月）の調査結果公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2012.08.24 【情報源】環境省／2012.08.24 発表

　環境省は、平成24年8月24日、環境経済観測調査（平成24年6月）の結果を公表した。
　今回の調査は、平成24年6月1日〜7月9日にかけて実施したもので、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定した11,791社を対象に実施。有効回答数は4,923社、有効回答率は41.8％であった。
　調査結果の概要は公表によると、今後の発展を見込んでいる企業が引き続き大勢を占めた。足下から半年後までは省エネルギー自動車が最も発展しているとみられており、10年先にかけては、再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）や、スマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業等が有望とみられていた。
　環境ビジネスの業況DIは＋10と前回の平成23年12月調査の4から大きく改善した。また、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持している。環境ビジネスの4大項目の中では、10年先にかけて全体的に期待は高まっているが、前回同様、唯一地球温暖化対策の業況DIが環境ビジネス全体のDIを上回り、全体を牽引していた。
　今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、引き続き地球温暖化対策に関するビジネスが上位を独占した。特に「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）については、業種・企業規模を問わず最上位となっている。また、「スマートグリッド」を挙げる割合も前回調査時より上昇している。要因としては、固定価格買取制度の導入や、エネルギー政策見直しの議論の影響と考えられることから、環境省では今後も地球温暖化関連のビジネスが環境ビジネスの牽引役となると見ている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】