強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第1回会合（ADP1）等の結果公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.09.10 【情報源】環境省／2012.09.07 発表

　環境省は、タイ・バンコクで平成24年8月30日から9月5日にかけて開催された「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第1回会合（ADP1）」、「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第15回会合（AWG-LCA15）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第17回会合（AWG-KP17）」の結果概要を公表した。
　公表によると、前回の会合で議題の採択と議長の選出を行ったADPでは、2020年以降の将来枠組みのビジョン及び野心の向上の2つのテーマについて「ラウンドテーブル」の形で各国が自由に意見交換を行った。AWG-LCA及びAWG-KPでは、前回の会合に引き続き、本年末のCOP18でこれらの作業部会を終了させることを念頭に議論が進められた。
　今回の会合に日本は、�@ADPの作業計画を策定し、来年以降のADPにおける交渉の段取りについて認識を共有すること、�AAWG-LCA 及びAWG-KP の既存の2つの作業部会を終了させることの2点を達成することにより、「2015年の新しい法的枠組みに関する合意に向け、交渉の基礎的なアレンジメントを整えた」との明確なメッセージを世界に発信することが本年COP18において目指すべき最大の成果であるとの共通認識を各国間で形成することを目指して交渉に参加した。
　交渉と並行して、二国間・多国間の会談等を通じて、COP18で目指すべき成果等について日本の考えを各国に伝えるとともに、各国の立場について情報収集を行った。また、東アジアサミット（EAS）参加国との会合を開催して本年4月の東アジア低炭素成長パートナーシップ対話のフォローアップを行うとともに、我が国の提案する二国間オフセット・クレジット制度に関して複数の国と協議を行った。更に、小島嶼国及びアフリカの主要国と意見交換を行い、相互の立場や我が国の支援に関する率直な意見交換を行った。【環境省】