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環境ニュース[国内]

平成23年度の家電4品目不法投棄台数、前年度比15.4%増加

ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2013.02.12 【情報源】環境省/2013.02.12 発表

 環境省は平成23年度の家電リサイクル法対象4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成25年2月12日付けで公表した。
 廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成23年度の全国の不法投棄台数(推計値)は161,400台(前年度131,800台)で、前年度と比較して22.5%の増加となった。
 廃家電4品目の不法投棄台数の内訳(不法投棄台数の増加割合)は、エアコンが1.2%(前年度比4.5%増)、ブラウン管式テレビが79.4%(前年度比34.4%増)、液晶・プラズマ式テレビが1.0%(前年度比212.3%増)、電気冷蔵庫・冷凍庫が12.3%(前年度比10.5%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機が6.1%(前年度比17.0%減)等となっている。
 また、平成23年度廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、4,439台(前年度4,608台)で、前年度と比較して3.7%の減少となった。
 なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄増加の一因と考えられることから、環境省では、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めていくとしている。【環境省】

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