31の「自然再生事業実施計画」が策定済み　平成25年3月時点の自然再生事業進捗状況

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2013.03.28 【情報源】環境省／2013.03.28 発表

　平成25年3月28日、「自然再生推進法」を所管する農林水産省、国土交通省、環境省の3省は平成25年3月現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、NPO、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
　今回の公表では、平成25年3月現在、26の「自然再生事業実施計画」が作成されており、このうち、前回取りまとめ（平成24年3月）から平成24年度末までに新たに作成されたのは、[1] 上山高原自然再生協議会の「上山高原自然再生事業実施計画」、[2] 中海自然再生協議会の「中海自然再生事業実施計画（第一期実施計画）」、[3] 上サロベツ自然再生協議会の「上サロベツ自然再生事業稚咲内砂丘林自然再生事業実施計画書」、[4] 釧路湿原自然再生協議会の「釧路湿原自然再生事業幌呂地区湿原再生実施計画」の4計画となっている。【環境省】