大和ハウス工業、住友商事と大阪に開発する　マンションのMEMSが経産省の事業に認定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.05.16 【情報源】企業／2013.05.14 発表

　大和ハウス工業が住友商事と大阪府吹田市に開発する分譲マンションに設けるマンションエネルギー管理システム（MEMS）が、経済産業省の2012年度「スマートマンション導入加速化推進事業」に認定された。マンション全体のエネルギー管理を行う事業者（MEMSアグリゲーター）を通じて導入されるMEMSの設置費用の3分の1が補助される。
　MEMSは情報通信技術を活用してマンションのエネルギー管理を支援するシステムを指す。分譲マンションは「（仮称）北千里プロジェクト」で、事業比率は大和ハウス75％、住友商事25％。A〜J棟の10棟計363戸を計画する。このうち、10階建てのA棟（127戸）と8階建てのB棟（49戸）に4月5日着工し、2014年9月上旬の完成を予定している。
　NTTの100％子会社で建築物・電力設備関連のNTTファシリティーズがMEMSアグリゲーターとなり、同社のエネルギー管理システム（EMS）を共用部に採用した。専有部には大和ハウスが開発した住宅エネルギー管理システム（HEMS）を導入。電力需給がひっ迫した際に消費者が需要量を変動させるデマンドレスポンス（需要応答）に対応する。
　大和ハウスのHEMSは「D-HEMS」の名で、各戸の回路別・時間帯ごとの使用電力量やCO2排出量を「見える化」し、年間で最大約10％の電力消費量削減を図る。NTTファシリティーズのEMSは、通信機能付き電力メーターで共用部とマンション全体の電力使用量を「見える化」するとともに、需給ひっ迫時に照明などを制御して電力使用を抑える。【大和ハウス工業（株）】