大栄環境、小型家電リサイクル法の再資源化　事業計画で西日本2府7県の認定取得

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2013.07.03 【情報源】企業／2013.07.01 発表

　大栄環境は、4月に施行された小型家電リサイクル法（「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」）の再資源化事業計画で、西日本2府7県の認定を環境省から取得した。地方自治体から廃棄物処理法での一般廃棄物・産業廃棄物の廃棄物処理業の許可が不要で使用済み小型家電が再資源化できる。
　小型家電リサイクル法は、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など各種の小型家電製品を認定業者や自治体が回収し、機器に含まれる鉄、銅、アルミ、金、銀やプラチナ、リチウムといったレアメタル（希少金属）を取り出すことが狙いとなる。再資源化事業では、一連の行程を明確にすることが求められる。
　小型家電は「都市鉱山」と呼ばれながら、コストを含む回収・リサイクルの仕組みが確立されていないため、焼却や埋め立て処分されていた。大栄環境はこれまで情報機器のリサイクルで、2001年4月施行の資源有効利用促進法（「資源の有効な利用の促進に関する法律」）に基づく再資源化事業を行ってきた。
　大栄環境は小型家電リサイクルの事業では、情報機器リサイクルの施設やノウハウを活用しながら、事業性を備える高度な回収システムを確立し、使用済み小型家電から銅、アルミやレアメタルなどの金属を回収する。認定を受けた地域は大阪、京都府、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、岡山、広島、鳥取県となる。【大栄環境（株）】