日本政策投資銀行など、三井物産とSBエナジーの大型太陽光発電事業向け協調融資を組成

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.03.11 【情報源】企業／2014.03.07 発表

　日本政策投資銀行は、大型太陽光発電事業向けのプロジェクトファイナンスによるシンジケートローン（協調融資）をみずほ銀行、三井住友銀行とともに3月6日付で組成した。
　この大型太陽光発電事業は、三井物産とソフトバンクグループで自然エネルギー事業を手掛けるSBエナジー（東京・港区）が50％ずつ出資して設立した事業会社の苫東安平ソーラーパークが運営する。国や北海道、金融機関などが出資する苫東（北海道苫小牧市）が北海道安平町に所有する約166万m2の土地を活用する。
　大規模太陽光発電所は「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」と呼び、国内でトップ水準の約11万1000kW（111MW）の設備容量を有する。一般家庭約3万世帯分の年間電力消費量に相当する年間約1億801万4000kWhの発電量を見込み、発電電力は売電する。2015年度冬の運転開始を予定している。
　シンジケートローンは日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行が共同でアレンジャーを務め、3行を含め北海道や東北地方の地方銀行など12金融機関が参加する。大規模太陽光発電所の事業費は一般的に1MW（1000kW）3億円とされ、融資額は非公開だが今回は300億円程度になるとみられる。【（株）日本政策投資銀行】