三井不動産、「霞が関ビル」「新宿三井ビル」などでBCP改良、自家発電を延長

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2014.08.22 【情報源】企業／2014.08.20 発表

　三井不動産は、自社が所有する高層オフィスビル「霞が関ビルディング」（1968年完成、地上36階）、「新宿三井ビルディング」（1974年完成、同55階）、「日本橋三井タワー」（2005年完成、同39階）のBCP（事業継続計画）改良工事を完了した。自家発電機の稼働時間延長や給水設備の増強などで、高いBCP機能を持つ新築ビルと同水準にした。
　改良工事を行ったことで、災害時に各ビルのテナントの事業継続を72時間までサポートできるようになった。停電対策として、非常用発電機とオイルタンクを増設し、稼働時間を72時間に延長した。これによってビルの共有部に加え、テナント占有部に対しても、電力を72時間供給できる。
　霞が関ビルと日本橋三井タワーで新たな井戸を掘削したほか、各ビルで貯水槽を増設した。これに加えて給水設備への非常用電源を確保したことで、ビル在館者の100％相当が3日間、トイレを使用できる。さらに、エレベーターで最高ランクの耐震工事を施した。緊急停止したエレベーターを自動診断して、運転を再開するシステムも導入した。
　三井不動産は、所有する既存ビルの約60棟で防災・BCP改良を進めている。2012〜2016年度の5年間で約200億円を投資して新築のトップクラスのビルと同じレベルにする。同時に運営管理体制も強化する。工事は現在、ほぼ半分の進ちょく状況と順調に進んでいるが、霞が関ビル、新宿三井ビル、日本橋三井タワーの3棟は6月に工事が完了した。【三井不動産（株）】