平成25年度の家電4品目不法投棄台数、前年度比20.6%減少

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2015.01.29 【情報源】環境省／2015.01.29 発表

　環境省は平成25年度の家電リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成26年1月29日付けで公表した。
　廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）の平成25年度の全国の不法投棄台数（推計値）は92,500台（前年度116,500台）で、前年度と比較して20.6%の減少となった。
　廃家電4品目の不法投棄台数の内訳（不法投棄台数の増加割合）は、エアコンが1.2％（前年度比9.6％減）、ブラウン管式テレビが68.6%（前年度比26.4％減）、液晶・プラズマ式テレビが2.8％（前年度比20.0％増）、電気冷蔵庫・冷凍庫が19.0％（前年度比4.7％減）、電気洗濯機・衣類乾燥機が8.3％（前年度比8.5％減）等となっている。
　また、平成25年度廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、3,771であった。
　なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄増加の一因と考えられることから、環境省では、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めていくとしている。【環境省】