〜環境省グリーン復興プロジェクト〜 平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査の結果公表

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2015.04.20 【情報源】環境省／2015.04.20 発表

　環境省は、東日本大震災が沿岸地域の自然環境に及ぼした影響を把握するための調査を実施しており、平成26年度の調査結果を公開した。
　平成26年度の調査結果から、[1] 環境省が重要な植物群落と考えている「特定植物群落」では震災の影響を受けた15群落のうち3群落は自律的な再生が進んでいた一方で、11群落では復興事業等の人為的な影響が認められた。[2] 海岸調査では震災後の変化として砂浜は約250ha、砂丘植生は約100ha減少、海岸林は防潮堤の新設や改良によって約500ha減少など、大きな減少が見られている。[3]重点地区調査では動植物種数の増加が認められ、自然環境の回復が示唆されている。[4]藻場・アマモ場分布調査ではコンブ等岩礁性の藻場の残存率が8割と良く残っているのに対し、底泥ごと津波に持ち去られたアマモ場では残存率2〜5割程度と低くなっていた。震災の自然環境への影響はその対象によって様々だが、震災から４年が経ち、回復傾向が見られる一方で復興事業等による影響も明らかになっている。
　これらの調査結果の内容が記載された報告書及び植生図、植生改変図等のGISデータをウェブサイトに公開している。
　平成27年度はこれまでの調査結果を元に自然環境の回復状況も含めた影響評価を行う予定。

しおかぜ自然環境ログ　http://www.shiokaze.biodic.go.jp/
【環境省】