日本政策投資銀行、静岡ガスがタイの電力卸供給参画のため設立した会社に出資

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2015.08.03 【情報源】企業／2015.07.28 発表

　日本政策投資銀行（DBJ）は、静岡ガスがタイの電力卸供給（IPP）事業に参画するために設立した会社、SGBBパワーホールディングに優先株式出資を行った。地域経済の活性化や企業の競争力強化のための成長資金の供給を集中的に実施する「特定投資業務」の第1号案件で、同業務は6月に始めた。静岡ガスにとっては初めての海外投資事業となる。
　特定投資業務は、5月に公布・施行された「日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」によって新たに規定された。優先株は配当金を優先的に受けるなど投資家の権利内容が優先的な一方、経営への参加は制限される。DBJは地域企業の海外電力事業の展開を支援して地域経済の活性化に貢献する観点から、静岡ガスにリスクマネーを供給する。
　静岡ガスは静岡市を地盤にした地域ガス会社だが、エネルギー事業の自由化が進む中、再生可能エネルギーや自社電源を活用して特定規模電気事業に参入するなど、地域電力事業にも力を入れている。今回、将来の海外での事業を視野に、タイで現在IPPを行っている事業会社、EPECの発行済み株式28％をSGBBを通して丸紅の子会社から取得した。
　EPECは、タイの首都バンコクに隣接するサムットプラーカーン県に出力35万kWの天然ガスだきガスタービン複合サイクル発電所を保有、運営している。発電所の操業は2003年3月に始めていて、発電した電力は同国電力公社に卸販売している。DBJは今後も、特定投資業務によって市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化への取り組みを積極的に支援する。【(株)日本政策投資銀行】