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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2015.09.12  情報源 | イギリス  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
イギリス政府、大気の二酸化窒素汚染対策計画案へ自治体などの意見を募集
 イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、大気の二酸化窒素(NO2)汚染を改善し大気質を改善するための計画案について意見聴取を実施すると発表した。計画案は、NO2削減目標の達成を目指し、地方及び国レベルでの行動策をまとめたもの。ロンドンでは、2020年に国内初の超低排出区域の設定や完全電気バスルートの導入等が予定されるなど、各都市では先進的な取り組みを始めている。しかし、国の目標の達成には、地域でのさらなる取組みが不可欠として、計画案では、地方自治体に対し、同様の取組みの他、電気自動車充電スタンドのネットワーク化や自転車インフラの向上、パーク&ライドの導入・拡大等を示している。
 計画案に加え、政府はクリーン技術の強化に向け、プラグイン車への奨励金として最低2億ポンド、地方自治体や運送業者におけるタクシーやバス等のグリーン化に5000万ポンドを準備。これによって新技術の開発を推進し、新規雇用の創出やクリーン技術の成長産業化を促すほか、より良い決定や行動に活用されるようこれらのデータを広く公開し、さらなる革新を目指すとしている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
記事に含まれる環境用語 |
電気自動車
二酸化窒素
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/government-launches-air-quality-consultation

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