日立製作所、電力システム事業分野の国内製造子会社2社を統合、生産体制強化

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.10.22 【情報源】企業／2015.10.16 発表

　日立製作所は、電力システム事業分野の国内製造子会社2社を統合する。生産体制を強化して世界的な部品供給網の管理を強めるとともに、設計・製造の再編によって効率化を図る。発電機器の日立茨城テクニカルサービスと、金属加工製品の日立国分機器エンジニアリングを12月1日付で統合し、日立茨城テクニカルサービスを存続会社にする。
　日本では電力システム改革に伴って市場環境が変化するとともにニーズが多様化している。海外では新興国で経済成長による電力需要が増えている。特に先進国では設備更新の需要が増したことから送電網の整備が進んでいる。世界的なエネルギー・インフラの需要拡大が見込まれる中、日立は激化する競争に対応するため事業構造の改革を行う。今回の2社統合もその一環で取り組む。
　日立国分機器エンジニアリングの金属加工製品や車両用変圧器、中容量のガス絶縁機器・遮断器などの製造業務を、日立茨城テクニカルサービスに統合する。日立茨城テクニカルサービスは従来からの発電機器、電力供給機器、モーターなどに加え、日立国分機器エンジニアリングから引き継ぐ製造業務や管理技術支援業務などで幅広く事業展開する。
　統合後の従業員は約750人で、2015年度の売上高は44億円の見通しだ。日立は、ニーズに応じたソリューションの提案を目的に社内カンパニーのエネルギーソリューション社を4月に設立したほか、ガス絶縁開閉装置の海外生産・エンジニアリング拠点を増強した。同年6月には台湾・台中市で変圧器製造工場を稼動させ、事業を強化している。【(株)日立製作所】