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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2016.07.21  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表
 環境省は、平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査を実施し、その結果について取りまとめま公表した。

 平成26年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は826件であり、前年度より138件増加しました。調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域等に指定された件数は532件(前年度より52件増加)であり、法改正された平成22年度からの累計で2,203件となった。
記事に含まれる環境用語 |
土壌汚染
土壌汚染状況調査
土壌汚染対策法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/102794.html
関連情報 |
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