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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.23  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
平成27年度海洋ごみ調査の結果を公表
 環境省は、平成27年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べた。また、東京湾、駿河湾、伊勢湾及び我が国周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査も行った。さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査を行い、その結果をまとめた。

 各海岸における漂着ごみのモニタリング調査では、人工物の構成比を容積ベースで見た場合、漁具、ペットボトル、プラスチック類の3品目が上位を占めていた。

 東京湾、駿河湾及び伊勢湾ののべ10海域において発見された漂流ごみ(計3,686個)のうち人工物は約25%(921個)を占め、人工物のうち種類別の個数では、プラスチック類、レジ袋等の包装材、トレイ等の食品包装、ペットボトルが多く見つかった。

 その他調査の結果詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
トレイ
ペットボトル
モニタリング
海岸
海洋生態系
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103845.html

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