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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.31  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
「平成29年度風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」に係るモデル地域の公募選定結果
 環境省は、平成29年度風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業の対象地域として6地域(地方公共団体)を選定し、発表した。

 風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業では、地域における風力発電等の再生可能エネルギーの推進と環境保全が両立したゾーニングの手法について検討していく。当モデル事業は2か年をかけて実施していく。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
風力発電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103865.html

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