デンマークエネルギー庁、現行政策での温室効果ガス排出量を予測するエネルギー・気候展望2017年版を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2017.06.21 【情報源】デンマーク／2017.06.06 発表

　デンマークエネルギー庁は、現行のエネルギー・気候政策だけで新規政策を導入しない（フローズンポリシー・アプローチ）場合、2030年までの国内のエネルギーの生産量と消費量、温室効果ガス（GHG）排出量がどのように変化するかを予測した「エネルギー・気候展望2017年版」を発表した。2017年3月に発表されたデンマーク語版に続き、このほど英語版も公表された。
　同庁によると、最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率は2020年に40％に達するが、それ以降はほぼ横ばいになると予測され、2030年までに50％という目標の達成は現行政策だけでは困難だという。化石燃料、特に石炭の消費量も、今後数年は減少傾向が続くが2020年以降は増加に転じ、その結果、GHG排出量も2020年以降、2030年に向かって増加する可能性が高い。その原因として、データセンターの電力需要増と、再生可能エネルギーによる発電の伸び悩みが予想されている。現在のエネルギー政策合意が期限を迎える2020年を境に、政策枠組みは変化するとみられる。新たな政策をとらないことの影響を示した今年度の「展望」は、今後の政策を検討するための土台になるという。【デンマークエネルギー庁】