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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.08.15  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ環境保護庁、ニュージャージー州の汚染地区評価と浄化に約120万ドル助成
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ニュージャージー州環境保護局(NJDEP)に有害物質で汚染された地区の評価と浄化のため116万5000ドル助成したことを発表した。同州はEPAの連邦スーパーファンドリストに掲載された汚染地区がアメリカで最も多く、リストに掲載中の地区が現在114か所あり、リストから外された地区が35か所ある。州が管理する浄化の必要がある可能性のある地区のリストには約1万4200の汚染地区があげられており、助成金の76万5000ドルは、このうち汚染水の供給設備と屋内大気汚染で、緊急の環境上の懸念がある地区の選定と評価に充てられる。そのうち追加調査が必要な地区は、EPAの追跡および報告データベースに登録される。残りの40万ドルは、同州が連邦スーパーファンドサイトの調査、計画、浄化で支援的な役割を継続するために用いられる。これには、EPAや汚染の責任者が実施する調査および浄化作業の補助や監視が含まれる。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
大気汚染
有害物質
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-provides-new-jersey-nearly-12-million-assess-contaminated-sites-and-oversee

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