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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.09.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、「気候変動に関する日中政策研究ワークショップ」の結果を発表
 9月6日(水)〜9月7日(木)の間、中国・北京にて「気候変動に関する日中政策研究ワークショップ」が開催された。
 日本及び中国の気候変動政策、長期戦略の検討状況、パリ協定の実施指針等について活発な議論が行われた。
 特に、中国において今秋導入が予定されている排出量取引制度について活発な意見交換がなされるとともに、両国は低炭素都市構築に向けた共同研究の実施を確認した。
 本ワークショップは、環境省の支援により地球環境戦略研究機関(IGES)と中国国家発展改革委員会エネルギー研究所(ERI)が協力して開催したもの。

 日中両国をはじめ、欧米各国の政府系・非政府系研究機関等から約60 名の研究者や関係者等が参加し、日本及び中国の気候変動政策の現況、長期戦略の検討状況、2020年以降の透明性枠組みやグローバルストックテイクのあり方、低炭素都市構築に向けた日中韓共同研究等について、活発な意見交換を行った。

 結果詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
気候変動
排出量取引
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104538.html

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