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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.11.12  情報源 | イギリス  カテゴリ | 環境一般 >> 調査/研究
イギリス、EU離脱後の環境保護のため独立機関の新設を計画
 イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、EU離脱後のイギリスの環境基準を維持するため、法で定める、独立した立場の新たな機関について、広く国民に意見を求める計画を発表した。これまでイギリスの環境政策はEU法令の下で実施され、欧州委員会が環境目標の監視、新規法令の調査、違法行為の取り締まりなどを実施してきた。現行のこの制度は、持続可能な開発汚染者負担原則など多くの環境原則を基盤とするが、こうした原則はEU条約のほかに定めるものがない。このため、EU離脱後のイギリスにあって、政府の環境政策への助言、説明要求、必要があれば責任の追及や環境基準の執行を行う機関の新設について意見を募集するという。新機関の権限や範囲のほか、環境原則に基づいた政策が決定されるようにする新政策文書の範囲と内容についても意見を求める。DEFRAはイングランドのほか、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの意向も調べる方針で、イギリス中のできるだけ多くの個人・団体の意見を聞きたいとしている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
記事に含まれる環境用語 |
汚染者負担原則
環境基準
持続可能な開発
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/new-environmental-protections-to-deliver-a-green-brexit

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