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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2018.01.23  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
平成28年度海洋ごみ調査の結果を公表
 環境省では、平成28年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べた。また、陸奥湾、富山湾、若狭湾及び日本周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査を行った。
 さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて調査を行い、その結果をまとめた。
 
 海岸に漂着したごみでは、人工物では漁具、プラスチック類及び発泡スチロールなどが上位を占めた。
 日本海などの沖合では漂流ごみ密度が高く、プラスチック製品や発泡スチロールが多く占めた。
 沿岸海域におけるマイクロプラスチックの調査では、海中密度を算出したところ、0.03〜1.9個/m3であった。
 また、マイクロプラスチックの残留性有機汚染物質(POPs)について分析をした結果、ポリ塩化ビフェニルPCB)については、マイクロプラスチック1gあたり数ngから百数十ngであり、他の先進国で観測されるものと概ね同程度で、これまでの世界的傾向と一致した。ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)については、沖合域で採取した漂流マイクロプラスチックに関して、全ての地点で検出された。
 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PCB
ポリ塩化ビフェニル
ポリ臭化ジフェニルエーテル
沿岸海域
海岸
海洋生態系
残留性有機汚染物質
発泡スチロール
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104995.html

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