鳥獣保護事業実施のための指針案への意見募集を開始

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.10.29 【情報源】環境省／2002.10.29 発表

　第１５４回国会で成立した「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（新・鳥獣保護法）｣の施行に向け、｢鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」について検討を行っていた中央環境審議会野生生物部会は、平成１４年１０月２９日に答申案を公表し、この案について意見を１１月２４日まで募集することにした。
　今回作成された指針案は（１）鳥獣保護事業の実施に関する基本的事項、（２）鳥獣保護事業計画の作成に関する事項、（３）その他鳥獣保護事業を実施するために必要な事項−−などについての基本的な考え方を示している。
　このうち（１）鳥獣保護事業の実施に関する基本的事項としては、鳥獣保護事業は生物多様性保全や人と鳥獣との共生を基本としながら、「鳥獣が著しく増加あるいは減少した場合に特定鳥獣保護管理計画制度により、適正な個体数に誘導を図る」との姿勢を明記。
　鳥獣保護事業計画の作成に関する事項としては（一）鳥獣保護事業計画の計画期間、（二）鳥獣保護区、特別保護地区、休猟区に関する事項、（三）鳥獣の人工増殖、放鳥獣に関する事項、（四）有害鳥獣の捕獲や鳥類の卵の採取許可、（五）銃猟禁止区域、銃猟制限区域、猟区に関する事項、（六）特定鳥獣保護管理計画の作成に関する事項、（七）鳥獣の生息状況調査に関する事項、（八）鳥獣保護事業の普及啓発に関する事項、（九）鳥獣保護事業の実施体制に関する事項−−の１０項目について、項目ごとに基本的な考え方や取り組み方針を詳細に示している。
　なお中央環境審議会野生生物部会は寄せられた意見を参考とし１４年１１月２９日までに最終的に答申をまとめる予定だ。【環境省】