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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.05.14  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の公募開始
 環境省は、一般社団法人環境技術普及促進協会が平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の公募を開始すると発表した。
 
 この事業は、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付する。
 複数の自立・分散型エネルギーシステム間でも、既存系統等を利用し電気を融通することで、固定価格買取制度(FIT)による売電に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用し、同時に、個々の施設のエネルギー効率の低い設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入を行うことで、費用対効果の高いCO2排出削減モデルの確立を目指す。

 公募実施期間:平成30年5月14日(月)〜 平成30年6月7日(木)

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
固定価格買取制度
再生可能エネルギー
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105500.html

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