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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.09.24  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
12か国の首脳と国連、「持続可能な海洋経済に関するハイレベルパネル」を設置
 世界資源研究所(WRI)の発表によると、日本など12か国の首脳と国連は、経済計画において海洋が提供する物とサービスの価値を評価し、海洋資源の持続可能な利用を支援するパネルを設置した。海洋は漁業、海運業、エネルギー、観光業などの基盤として年間2.5兆ドルの物とサービスを提供し、その規模は2030年までに倍増するとみられる。鉱業、生物医学分野からの関心も高まっているほか、30億人の食料供給源でもある。しかし海洋は、汚染、魚の乱獲、マイクロプラスチック、海水温上昇、サンゴの白化など多くの問題に直面している。パネルは、1)海洋と経済の関係の共通理解、2)海洋の経済的利用と保護の両立の必要性の認識、3)経済開発と自然資本保護を調和させるための政策、ガバナンス、市場などをセットにした改革、の3点を目標に掲げる。海洋危機に関する科学的根拠に基づいた解決法を探るための調査を専門家に委託し、その結果を盛り込んだ報告書を2020年に発表する。参加国はオーストラリア、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、日本、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、パラオ、ポルトガルである。【世界資源研究所】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
気候変動枠組条約
国連環境計画
プレスリリース |
https://www.wri.org/news/2018/09/release-heads-government-unite-ocean-and-people-who-depend-it

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