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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.12.06  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
国連環境計画、第4次適応ギャップ報告書で必要な対策レベルと現実との隔たりを指摘
 国連環境計画(UNEP)は、2018年12月6日に公表した第4次適応ギャップ報告書で、気候変動によって増大するリスク、特に健康への影響に対し、必要な備えと実際に行われている対策の間に大きな隔たりがあると報告した。適応に対する国レベルの取組は進んでおり、少なくとも162の国が適応のための法や政策を設けている。これらを合わせると法律は110件、政策は330件になるという。しかし今後数十年にわたって想定される影響に対し現在の適応策は到底十分とはいえず、これを大幅に強化しなければ高温や極端気象による疾病率・死亡率は今後も上昇を続けると予想される。特に年ごとの適応コストと実際の投資額との差が広がっている点が懸念されるという。報告書は、健康被害に関する適応ギャップを埋めるために緊急に必要なものは政治的意思と財源であり、それによって感染症や食料安全保障などのリスクにも対応できる、気候に強い保健システム、早期警報システム、そしてより大きな枠組みでの開発アジェンダに関する対策を実行していくことだとしている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
国連環境計画
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/growing-gap-between-ambition-and-action-world-prepares-future

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