運輸関係企業の環境報告書作成状況を調査　調査対象の２１３社中２２社が作成

　国土交通省は２００２年時点での運輸関係事業者の環境報告書の作成・公表状況を調査し、その結果をまとめ、公表した。
　国土交通省は日本の二酸化炭素排出量の約２０％を占める運輸部門の環境への取り組みが重要であるとの認識の下に、今回、東京・大阪・名古屋の証券取引所１部、２部上場企業と従業員５００人以上の非上場会社のうち、観光、鉄道、自動車、外航海運、造船、航空、利用運送、倉庫、冷蔵倉庫などの２１３社を対象に調査を実施。
　約１０％にあたる２２社（２０社が上場企業）が環境報告書を作成していることがわかった。なお２２社の業種内訳は観光１社、鉄道５社、トラック３社、外航海運４社、造船６社、航空２社、冷蔵倉庫１社。２２社のうち、１９社がＩＳＯ１４００１認証を取得し、また１４社が環境報告書に環境会計を掲載していた。【国土交通省】