中・東欧４か国と日本政府ＪＩ担当者の意見交換会の結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.02.26 【情報源】外務省／2003.02.26 発表

　外務省欧州局中・東欧課は２００３年２月５日に開催した、スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランドの中・東欧４か国環境省の共同実施（ＪＩ）担当者と日本政府のＪＩ担当者との意見交換会の結果をまとめ、ホームページに掲載した。
　この意見交換会は、日本がＪＩをはじめとする「京都メカニズム」を活用していくにあたり、今後パートナーとなりうる中欧諸国政府とＪＩについて情報交換を行ない、将来の協力の可能性を探るきっかけづくりを目的としたもの。中・東欧４か国側と日本側がそれぞれ自国の温室効果ガス削減状況、ＪＩ整備状況、推進体制を説明した。
　日本側の説明の中で、牧谷・環境省国際対策室長は、環境省は２００２年度にブルガリアでのバイオマス利用に関するＪＩ実現可能性調査を含め、全世界で８つの実現可能性調査を行ない、また２００３年度にも２０件程度の実現可能性調査を予定していることを説明した。環境省の実現可能性調査で対象としている主な分野は、バイオマス、廃棄物利用、植林であるという。
　また中・東欧４か国側の中ではスロバキアが、２００８から２０１２年の第一約束期間についての国際的に移転可能な削減量は、排出量取引とＪＩの合計で１０Ｍｔ−ＣＯ２（１年当たり２Ｍｔ−ＣＯ２）あり、二酸化炭素１ｔあたり５米ドルを希望するとの具体的な説明を行った。
　なお、意見交換会には日本の民間企業から約１００名の参加者が傍聴者として参加し、これらの参加者を交えての質疑応答も行われた。
　ＪＩは京都議定書に導入されている各国の削減目標を達成するために整備される、市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の制度の１つ。先進国（および市場経済移行国）同士が共同で温暖化対策プロジェクトを行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる。【外務省】