ＣＤＭ・ＪＩの排出削減量取引試行事業への参加者公募を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.04.23 【情報源】経済産業省／2003.04.23 発表

　経済産業省は温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）や共同実施（ＪＩ）事業を通じて得られたクレジット（排出削減量）の保有、取引、移転に関する体制整備を目的として、クレジットの取引・移転の試行事業を実施することにし、事業の参加者を平成１５年５月３０日まで募集することにした。
　ＣＤＭとＪＩは、京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の中の制度で、ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　今回の試行事業は（１）排出削減プロジェクトを実施し、（２）そのプロジェクトに対し、国際ルールに準じた第三者認証機関による事業計画の有効化・排出削減量の認証を行い、（３）認証された排出削減量を経済的、法的価値を伴わない仮のクレジットとして国別登録簿（注）内に発行、（４）仮の取引に基づく移転の試行を実施するもの。更に試行の経験をもとに、（５）国別登録簿の制度的な位置づけ、登録簿のセキュリティの確保に関するシステム開発、登録簿の口座開設やクレジット移転に関する手続き、クレジットの保有・取引に関する法律、会計・税務処理−−などの課題について検討会を設置し検討を行うとしている。
　参加を募集するのは排出削減プロジェクトの実施事業者、認証事業者、検討会へのオブザーバー参加事業者−−などで、このうち排出削減プロジェクトに採択された事業には、経済産業省が事業費の半額を補助する。補助総額は５億円で１０件前後の採択を予定している。
　また採択に漏れた事業２０件程度についても、補助金は交付されないが認証の試行は行う方針だ。
　なお今回の事業は体制整備が目的で、実際に温室効果ガス排出削減をめざすものではないため、補助・認証の対象となるクレジットはプロジェクト限りのものであると想定されている。このため参加者の応募した場合でも企業単位、工場単位での排出削減は求められない。

（注）国別登録簿＝国として温室効果ガス排出枠の発行、保有、移転、獲得、取消、償却、繰越の管理を行うための記録簿。【経済産業省】