平成１４年度水産白書が閣議決定　「リスク分析」の手法を取り入れた新たな食品安全行政を解説

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2003.04.24 【情報源】水産庁／2003.04.22 発表

　「平成１４年度水産の動向に関する年次報告（水産白書）」「平成１５年度において講じようとする水産施策」の内容が平成１５年４月２２日、国会提出案件として閣議決定された。
　１４年度の水産白書は、持続可能な漁業を目指し平成１３年に制定された「水産基本法」に基づき作成された２回目の白書。
　１３年版に続き、冒頭に「トピックス−水産この一年−」を設け、第１章で「水産物の安全・安心を求めて」を特集するなど、国民に親しまれる白書をめざした。
　冒頭のトピックスでは、減少傾向にある魚種の回復をめざして１４年度から実施されている「資源回復計画」や、日本が水産資源の持続的な利用の観点を重視することを訴えている「ＷＴＯ新ラウンド交渉」、２００２年に開催された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会議、ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）締約国会議の動向を含む「鯨類を含む海洋生物資源の持続的利用」などの７項目の新たな動きを紹介したほか、第１章の特集「水産物の安全・安心を求めて」では、総水銀、メチル水銀、ＰＣＢやダイオキシン類などの魚介類中の化学物質対策も説明し、食品安全基本法の制定による「リスク分析」手法の導入や食品安全委員会の設置などの新たな食品行政の動向を解説している。【水産庁】