交通政策審分科会が海上物流システムの高度化促進策で中間報告発表　意見募集実施へ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2003.09.11 【情報源】国土交通省／2003.09.11 発表

　国土交通大臣からの諮問に応じ、「内航海運の活性化による海上物流システムの高度化」を審議している交通政策審議会海事分科会は平成１５年９月１１日までに中間報告をまとめ、この案について平成１５年９月１１日まで意見募集を行うことにした。
　内航海運は、現在、国内貨物輸送量（トンキロベース）の約４割を担っているほか、特に鉄鋼、石油、セメントなどの産業基礎物資の輸送についてはその約８割を支える基幹的な輸送手段となっている。
　また、内航海運のＣＯ２排出原単位（１トンの貨物を１キロメートル運んだ場合のＣＯ２排出量を炭素換算した重さ）は、営業用普通トラックの約５分の１程度であることから、自動車から内航海運へのモーダルシフトを促進することは温暖化防止策としても注目されている。
　今回の報告書は内航海運の活性化のために（１）競争的市場環境の整備、（２）社会的規制の見直し、（３）適切な事業基盤の形成、（４）新技術の開発・普及−−の４つの方向性を柱に取り組む必要があるとの認識に立ち、このうち特に早急に取り組むことが必要な「適切な事業基盤の形成」と「新技術の開発・普及」を推進するための施策についてまとめている。
　なお普及を促進すべき新技術としてはＣＯ２低減効果のある船舶、油流出を起こしにくい二重船体構造の船舶が、さらに開発を進めるべき技術としてはスーパーエコシップ、バイオマス燃料の舶用機関への活用、ＮＯｘとＣＯ２を同時に削減する新たなディーゼル燃焼技術などがあげられている。【国土交通省】