１５年度食料・農業・農村白書を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.05.18 【情報源】農林水産省／2004.05.18 発表

　平成１６年５月１８日付けで、１５年度の食料・農業・農村白書の内容が閣議決定された。
　今回の白書は「第１章　食料の安定供給システムの構築」、「第２章　農業の持続的な発展と構造改革の加速化」、「第３章　活力ある美しい農村と循環型社会の実現」と食料・農業・農村で各１章ずつ設けた３章構成。
　食料については食品安全委員会の設置など新たな食品安全行政体制、トレーサビリティ（注１）やリスクコミュニケーションの実施など食の安全性確保に向けた取り組みを紹介したほか、農業については農業就労者の高齢化などで農業構造改革が求められる中、土地利用型農業の基幹作物である米、麦、大豆についての政策改革の取り組みや課題を整理した。
　また農村については、バイオマス資源の循環、里山の生態系形成など、農業が持つ機能と環境のかかわりについての基本的な考え方を明らかにしたほか、農業用水や景観、生態系など農村が持つ資源の維持管理についての負担が過疎化・高齢化の中で、農業従事者に集中しつつある実態が課題として紹介された。
　なお１５年度に特徴的な出来事を紹介する「トピックス」では「新食料・農業・農村計画の策定状況」、「ＢＳＥと高原性鳥インフルエンザの発生」「農産物貿易交渉」、「異常気象が農業に及ぼす影響」などが取り上げられ、このうち現在検討中の新食料・農業・農村計画については、（１）品目別の価格・経営安定政策から品目横断的な政策への移行、（２）農業構造や土地利用についての改革、（３）環境、農村資源の保全推進−−の３点が議論の柱になっていることが紹介されている。

（注１）食品の生産、加工、流通の各段階で原材料の出所や食品の製造元、販売先などの記録を記帳・保管し、その情報を追跡できるようにするしくみ。【農林水産省】