種の保存法・象牙製品取扱業者の範囲拡大案への意見募集開始

　環境省は象牙の国内流通管理体制を強化するため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」で、特定国際種事業者として届出が必要な象牙製品取扱業者の範囲を印章の卸・小売業者から、装身具、調度品、楽器など全ての象牙製品の卸・小売業者に拡大する方針案を決め、この案について平成１６年６月１８日まで意見募集を行うことにした。
　現在日本では、南部アフリカ３か国のアフリカゾウなど、ワシントン条約で一定条件下で商業取引が求められた一部のゾウについては、種の保存法に基づき、適正に輸入された生牙の登録を行い、カットピースや端材を取引することが可能となっている。
　特定国際種事業者になると、事業者氏名や必要事項の届出、取引台帳の記載と保存が義務づけられる。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】