革新的な原子力システム技術開発で計８件のテーマを採択

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2004.09.29 【情報源】文部科学省／2004.09.29 発表

　文部科学省は、平成１６年６月２５日まで公募していた革新性の高い原子炉技術や核燃料サイクルシステムに関する技術開発テーマの採択結果について、１６年９月２９日付けで公表した。
　この事業の対象となるのは、原子炉の場合、資源有効利用、環境負荷低減、経済性と安全性の向上、立地多様化、核拡散抵抗性向上−−などに貢献できる技術。核燃料サイクルシステムの場合は、核燃料物質加工、再処理分野でプロセス・機器の革新、放射性廃棄物低減、資源有効利用など新課題の解決−−に寄与する技術。
　具体的には今回は、原子炉分野では非軽水炉に関する技術、核燃料サイクル分野では軽水炉用酸化物燃料以外の燃料加工技術、溶媒抽出法によらない再処理技術、また原子炉分野と核燃料サイクル分野の双方にまたがる共通的・総合的技術−−の開発に関する提案を募集することとし、さらに、これらとあわせ、現時点では技術的な成立可能性が確認されていないが、技術開発活動を体系化する際にあらかじめ解決しておく必要がある重要課題に対しての実現可能性調査についての提案も募集していた。
　なお応募された総計４７件のテーマについて有識者で構成される「革新的原子力システム研究開発検討会」が評価を行った結果、革新的原子炉技術開発分野では（財）電力中央研究所・核燃料サイクル開発機構・（独）物質・材料研究機構・東京大学・東北大学による「次世代高温原子力プラント溶接構造に対する損傷防止技術の開発」など５件、核燃料サイクルシステム技術開発分野では東京工業大学・（財）産業創造研究所による「イオン性液体を媒体とした乾式再処理プロセスの開発」など３件のテーマが採択された。
　応募したテーマが事業として採択された場合には、開発費として原子炉技術や核燃料サイクルシステム技術の場合で１件あたり年間５億円以内、実現可能性調査で１件あたり年間３，０００万円以内が支給される。技術開発期間は原子炉技術・核燃料サイクルシステム技術は原則３年以内（特に必要な場合は最長５年まで延長可）。実現可能性調査は原則１年（特に必要と認められる場合は２年まで延長可）。【文部科学省】