民間賃貸集合住宅への省エネ設備機器・建材リースについて検討会設置

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2005.01.07 【情報源】経済産業省／2005.01.07 発表

　経済産業省は民間賃貸集合住宅で、リースによる省エネ設備機器・建材の導入を進めるビジネスモデルを検討する研究会を立ち上げ、その第１回研究会を平成１７年１月７日に開催した。
　京都議定書に基づき、日本は温室効果ガス排出量を０８〜１２年の平均で１９９０年比６％削減を達成する必要があるが、現状のままでは２０１０年度には産業部門が９０年度比約９％削減を達成する一方、一般家庭を含む民生部門は約１２％の増加が見込まれているため、民生部門の対策強化の必要性が指摘されている。
　今回の検討会は民生部門の中でも特に対策が遅れているとされる、住宅での省エネルギー対策を進めるためのもの。
　賃貸住宅での効果的な省エネルギー対策として、リースによる省エネ設備機器・建材の導入の具体的なメニューや、省エネにより居住者が光熱費を節約できることが、空室率の改善など賃貸住宅オーナーの利益につながることを示す。
　１７年３月には報告書案を作成する予定。【経済産業省】