中環審が「地球温暖化対策推進大綱」見直しを答申　

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.02.28 【情報源】環境省／2005.02.28 発表

　中央環境審議会地球環境部会は２００５年２月２８日までに、「地球温暖化対策推進大綱」の見直しに関する第１次答申をまとめた。
　この答申は、日本の温室効果ガス総排出量が最新の０２年度データで、すでに京都議定書削減基準年の総排出量を７．６％上回り、今後「大綱」に盛り込まれた削減効果の確実性の高い対策が実施された場合でも、２０１０年には基準年総排出量比６％程度超過し、日本の削減約束である「基準年総排出量比マイナス６％」とあわせ１２％の超過の見通しだと指摘。
　新たに策定する「京都議定書目標達成計画」の枠組みとして、（１）企業、家庭、業種別、企業形態別など主体別の削減目標の明確な設定、（２）６種類の対象ガス別の削減評価徹底、（３）革新的技術による削減、普及啓発・教育活動による削減の個別対策（産業、運輸、民生など）への統合化−−といった方向性を提案。
　また（一）追加的な国内削減対策として、「複数の対策・施策を適切に組み合わせるポリシーミックスの検討」、「データの整備をはじめとする透明性の高い評価・見直しの仕組みの整備」、「地球温暖化対策に関する普及啓発・情報提供の拡充・強化」、「事業者の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の創設」、「協定化など事業者の自主行動計画の充実・透明性の確保」、「国内排出量取引制度」、「温暖化対策税」、「サマータイムの導入」−−に取り組み、２０１０年に基準年総排出量比マイナス０．５％削減を達成し、あわせて（二）吸収源対策でマイナス３．９％、京都メカニズムの活用でマイナス１．６％をまかなう−−というを削減策を提示した。
　なお排出部門別では、産業部門で２０１０年時基準年比マイナス８．６％、エネルギー転換で同マイナス１６．４％を達成するとした反面、民生家庭部門は２０１０年時基準年比プラス６％、民生業務は同プラス１５％、運輸部門は同プラス１５．１％と、これらの部門の排出増加が大きいことを踏まえた目標を設定している。
　この答申に基づいた具体的な「京都議定書目標達成計画」案は現在策定中であるが、０５年４月中に意見募集に付され、４月末から５月にかけ閣議決定される予定だという。【環境省】