中環審の温暖化対策推進大綱見直し中間報告案への意見募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.08.13 【情報源】環境省／2004.08.13 発表

　中央環境審議会地球環境部会は２００４年８月１３日、京都議定書の削減目標を達成するための対策・施策をとりまとめた「地球温暖化対策推進大綱」見直しに関する中間取りまとめ案を公表し、この案について２００４年９月１０日まで意見募集を行うことにした。意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。
　この見直し中間取りまとめ案は、日本の温室効果ガス総排出量が、最新の２００２年度データで、すでに京都議定書削減基準年の総排出量を７．６％上回り、大綱に盛り込まれた削減効果の確実性の高い対策が実施された場合でも、２０１０年の排出量が基準年総排出量比７．１％程度超過になる見通しだと指摘。
　大綱の総合的な見直しが必要だとし、また見直しにあたっては（１）京都議定書締結国、地球温暖化防止京都会議の議長国として積極的に取り組む、（２）情報開示や広報を徹底する、（３）評価・見直しの透明性を確保する、（４）削減が確実な施策だけを削減量予測に計上し、削減の現実性を高める−−などの姿勢が必要であるとまとめている。
　さらに「エネルギー供給サイド」、「産業」、「運輸」、「民生業務」、「民生家庭」、」「非エネルギー起源二酸化炭素、メタン・一酸化二窒素対策」、「代替フロン等３ガス対策」−−の各部門について対策・施策の強化の方向性を示したほか、各部門にまたがる横断的対策・施策として、（１）複数の対策・施策を適切に組み合わせるポリシーミックスの検討、（２）データの整備をはじめとする透明性の高い評価・見直しの仕組みの整備、（３）地球温暖化対策に関する普及啓発・情報提供の拡充・強化、（４）事業者の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の創設、（５）協定化など事業者の自主行動計画の充実・透明性の確保、（６）国内排出量取引制度、（７）温暖化対策税、（８）サマータイムの導入−−などに取り組むべきと提言した。
　なお、この見直し中間取りまとめ案を公表するにあたって、中環審地球環境部会長は、地球温暖化が進むことによって異常気象の頻発や感染症の拡大、水資源や穀物生産への悪影響など深刻な影響が予測されているとし、「一人ひとりが温暖化防止のための具体的な取組を実施してほしい」との国民への緊急メッセージを同時発表した。【環境省】