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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.07.24  情報源 | フランス  カテゴリ | 環境行政 >> 法令/条例/条約
フランス議会 環境グルネル第一法案を承認
 フランス議会上院は、下院に引き続き、環境グルネル第一法案を2回の読会ののち、ほぼ満場一致で承認した。同法案には、環境グルネル(環境懇談会)関係者による約束、フランス大統領による約束が盛り込まれている。
 2007年10月、12月の環境グルネル円卓会議では、建物の断熱対策の促進、再生可能エネルギーの開発、道路輸送に代わる輸送、生態系や水系のネットワークづくり、環境関連の専門家・代表的な組織の体制づくりなど、様々な目標が打ち出され、法律に記載されることとなった。
 両議院は、また、再生可能エネルギーのシェアを2020年までに20〜23%とすることなど、環境を尊重する決定を受け入れた。
 グルネル法案では、2020年までにフランスの化石エネルギー消費量を25%削減することが掲げられている。このための取組みは、グリーン成長の分野で、2009−2020年にかけ、60万人分以上の雇用の維持・創造を可能にする見込みだ。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
再生可能エネルギー
持続可能な開発
生態系
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=5454
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
フランス 環境グルネル基本法案を公表(海外ニュース)

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