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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2010.06.14  情報源 | EU  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
EU、欧州投資銀行とEU気候資金の共同供与を検討
 欧州投資銀行(EIB)と欧州委員会は、昨年12月のCOP15(デンマーク・コペンハーゲン)において発表した欧州連合(EU)の自主義務の一つである途上国に対する気候資金供与の共同での実施について検討を開始することに合意した。さらに、「新規参入者リザーブ300イニシアティブ」によって、二酸化炭素回収・貯留(CCS)と再生可能エネルギーの革新的技術のために資金を活用することに、合意した。
 欧州委員会と欧州投資銀行グループは、2008年に設立されたグローバルエネルギー効率化・再生可能エネルギー基金(GEEREF)導入の際に共同で作業を行っており、既に、南部アフリカとアジアにおける再生可能エネルギープロジェクトのために、資金を提供している。また、欧州投資銀行は、昨年、EUの温暖化目標を支援するために、170億ユーロ弱の貸付けを行っており、対象には、エジプト、ケニア、トルコやバヌアツなどで実施される再生可能エネルギープロジェクトも含まれている。さらに、EU域外における貸付活動において、再生可能エネルギー分野の投資に、今年は約25億ユーロを支援することを計画している。
 欧州委員会は、今年4月、2011年から2013年までの、欧州投資銀行によるEU域外への金融支援の上限を20億ユーロにまで上げ、温暖化対策への追加的貸付けに投じることを提案している。【EU】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
途上国
二酸化炭素
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/729&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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